印鑑の法的責任について

日本では産まれた時の「出生届」に始まり「婚姻届」「死亡届」など役所に提出する届出には、たいてい印鑑の捺印が必要になります。また、銀行預金や郵便貯金に預金通帳を作る際やお金の出し入れ(金額が多い場合)にも印鑑は必要になります。さらに、宅配便を受け取る時、書留を送る時、受け取る時、商品購入の契約時など、印鑑を捺印する機会は数多くあります。
以上のケースは印鑑を捺印した事によって法律的に、意味のあるケースになります。



また、法律的な意味を持たない印鑑の捺印もあります。
様々な通知の書類を閲覧したという確認の印鑑、子供の成績表にも先生、父母が押す印鑑捺印欄があり、現在流行している落款印を書画、絵はがきに捺印すると言う物もあります。


以上のように「印鑑を捺印する」という行為は生活の中に密着しています。「印鑑証明書」を付けて実印を捺印す場合以外では、印鑑を押す事の法律的な意味を考えずに、気軽に印鑑を捺印してしまう方も多いのではないでしょうか?
そのことから、書類の中身を確認せずに印鑑を捺印して後に重大な責任を負ってしまったり、保証人の印鑑を捺印した事によって自分の借金ではないお金を支払うハメになったり、など気軽に捺印した印鑑が大事になるケースも数多くあります。


次回から印鑑を捺印した事でのトラブルを未然に防ぐため、正しい印鑑の知識を配信して行きたいと思います。

日時:2009年4月 1日 10:51


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